公認心理師になるには│心理カウンセラーへの道

公認心理師 生き方・働き方

いじゅ~もり(@ijumori)です。

カウンセラーってどうやったらなれるのかわからないわ

カウンセラーとは職業名なので、名乗ろうと思えば誰でもなれる職業です。

しかし、カウンセリングをおこなうには専門的な知識やスキルが必要となります。

2018年10月に、日本初の心理職国家資格「公認心理師」の資格試験が実施されました。

これまでカウンセラーの求人に設けられてきた必須資格は、民間資格の臨床心理士や福祉系国家資格の精神保健福祉士などでした。

初めて心理系の国家資格が誕生したわけです。

今回は公認心理師の資格取得の方法についてお話します。

はじめての心理系の国家資格だよ

公認心理師とはどのような資格なのか

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。

(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理師 |厚生労働省より引用

難しくて何をいっているかわかりませんね

1つずつ見てみましょう。

(1)と(2)は心の問題を抱えている人へカウンセリングをおこなうよ、ということです。

(3)は心の問題を抱えている人の家族や関係者とカウンセリングをおこなうよ、ということ。

(4)はメンタルヘルスに関する勉強会や情報発信をしていくよ、ということです。

公認心理師は、「公認心理師」という名称独占して、カウンセリングを中心とした活動をおこないます。

公認心理師の資格を取得するには

公認心理師資格は国家資格です。

公認心理師の資格を取得するには、受験資格を得る必要があります。

では公認心理師の受験資格を得るには、どうすればよいのか説明します。

大きく2つに分けることができます。

  1. これから大学等で必要な科目を履修する場合
  2. 平成29年9月15日以前に必要な科目を履修済みの場合

それぞれを見ていきます。

これから大学等で必要な科目を履修する場合

これから大学等で必要な科目を履修し、公認心理師資格を取得するための方法は以下の3つのパターンがあります。

公認心理師

A. 4年制大学において「指定の科目」を履修、かつ、大学院で「指定の科目」を修了

B. 4年制大学において「指定の科目」を履修、卒業後「特定の施設」で2年以上の実務を経験

C. 外国の大学において心理に関する科目を修めて卒業し、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修めてその課程を修了

平成29年9月15日以前に必要な科目を履修済みの場合

平成29年9月15日以前に必要な科目を履修済みの場合、公認心理師資格を取得するための方法は以下の4つのパターンがあります。

公認心理師資格取得方法

D. 大学院で「指定の科目」を履修済み、または履修中

E. 4年制大学で「指定の科目」を履修済み、または履修中で、施行後に大学院にて「指定の科目」を履修

F. 4年制大学で「指定の科目」を履修済み(または履修中)で、その後「特定の施設」で2年以上の実務を経験

G. 心理職として実務経験があり、2022年9月までに5年間の実務経験を積み、講習会を修了する

公認心理師の資格試験について

第1回目の公認心理師試験が2018年9月9日に実施されました。

おそらく来年以降も毎年9月に試験が実施されるのではないかと思います。

合格発表は2018年11月30日におこなわれました。

受験者数3万5020人中、2万7876人が合格したと発表されました。なんと合格率は79.6%!

合格者の75%が女性で、年齢別では31~40歳が約1万人と最も多かったとのこと。

試験の出題範囲

一般財団法人日本心理研修センターが発表しているブループリントに載っています。

▼ブループリント(PDF版)を見る
公認心理師試験出題基準

試験の実施時間

  • 午前:10:00~12:00(120分)
  • 午後:13:30~15:30(120分)

試験の実施方法

  • 全問マークシート方式
  • 2018年の試験問題数は154問(午前77問、午後77問)
  • 問題用紙は持ち帰り可能

試験の合格基準

正答率6割以上と予想されています。

公認心理師の資格取得後の就業場所や仕事内容について

公認心理師資格を取得後の就業場所は、臨床心理士就業場所と同じところとなることが予想されます。

分野としては、

  • 医療分野
  • 福祉分野
  • 産業分野
  • 教育分野
  • 司法分野

が挙げられます。

医療分野における就業場所や仕事内容

  • 精神科
  • 心療内科
  • メンタルクリニック

など、医療機関における心理カウンセリングが主な仕事となります。

対象年齢は子どもから高齢者まで幅広く、相談内容も様々です。

福祉分野における就業場所や仕事内容

  • 保健所
  • 精神保健福祉センター
  • 児童相談所
  • 児童養護施設
  • 老人福祉施設

など、各都道府県が運営となる施設における心理カウンセリングが主な仕事となります。

対象年齢は施設によって変わり、相談内容も様々です。

産業分野における就業場所や仕事内容

産業分野においては産業カウンセラーとして、

  • 職場や仕事の悩みを抱えた従業員
  • 心の病を抱えた従業員

に対して、

  • 症状を初期段階で抑えるためのカウンセリング
  • ストレスマネジメント教育の研修

など、職場のメンタルヘルス対策をおこないます。

教育分野における就業場所や仕事内容

教育分野においては、スクールカウンセラーとして学校現場で生徒の相談に乗り、保護者や教員と連携して問題の解決に当たります。

生徒一人ひとりの悩みを受けとめ、心のケアをします。

司法分野における就業場所や仕事内容

  • 少年鑑別所
  • 少年院
  • 刑務所

など、非行や犯罪を犯した少年などに心理カウンセリングを通じて更生をうながすことが主な仕事となります。

最後に

2018年に第一回目の資格試験がおこなわれたばかりということもあり、公認心理師が今後どのように活動していくのかまだ不明なところはあります。

ただし、国家資格としてカウンセリング業務をおこなうようになると、もしかすると保険適用でカウンセリングが受診できるようになるかもしれません。

現在のカウンセリングは基本的には保険適用外なので受診料金はピンキリです。

保険適用になると今よりも低価格で気兼ねなくカウンセリングを受けられる可能性があります。

心の病を抱える人にとっては朗報となるのではないでしょうか。

そうなるといいですね。

 

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最後まで読んでくれてありがとうございました。

いじゅ~もり(@ijumori)でした。