こんにちは、モリ（@ijumori）です。
さてさて、電気料金が高いですね。家庭用もそうですが業務用も相当値上がりしているようです。なぜこんなにも電気料金が上がっているんでしょうね。
今回は電気料金の高騰についてお話します。
電気代高いね。
電気代高騰の理由は火力発電に必要な液化天然ガス（LNG）などの輸入価格の上昇
燃料費調整額が上がっているから
なぜ電気料金が上がっているのかというと、火力発電に必要な液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が上昇が大きく影響しています。
例えば東京電力では、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する「燃料費調整制度」を導入しています。
一般の家庭用において、2022年11月分の燃料費調整単価（税込）は5.13円／kWhとなっています。使用電力量が260kWhの場合、5.13円／kWh × 260kWh = 1,333.8円となります。
燃料費調整額が上がれば電気料金も上がります。
燃料費調整額は火力発電に必要な液化天然ガス（LNG）などの輸入価格によって変動するので、現在の情勢から考えても上がることはあっても下がることはなさそうですね。
再生可能エネルギー発電促進賦課金が上がっているから
電気料金が上がる原因はもう一つあります。
それは「再エネ賦課金」です。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。
「再エネ賦課金」については東京電力のHPから引用します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは
再生可能エネルギーの買取りに要する費用は、全国一律の単価により、電気のご使用量に応じた賦課金※1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気をお使いになるお客さまにご負担いただいております。
なお、エネルギー多消費事業者の方については、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免制度がございます。※1 再生可能エネルギーの導入速度は地域間でばらつきがでる可能性があるため、その負担を調整するための機関（電力広域的運営推進機関※2）が、全国一律の単価により各電力会社等が集めた賦課金をいったん回収した上で、買取費用に応じて各電力会社等に交付金を交付する仕組みとなっております。
※2 以前は費用負担調整機関が役割を担っておりましたが、2022年4月1日より電力広域的運営推進機関に移管
では、「再生可能エネルギーの買取りに要する費用」とは何か。
「再生可能エネルギーの買取りに要する費用」は正式には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による費用となります。
電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。
この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
引用：制度の概要｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー
画像引用：制度の概要｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
この5つのいずれかの発電された電気を電力会社が一定価格で買い取ることが約束されています。その買取価格の一部が電気料金として徴収されています。
再エネ賦課金を辞めれば電気代が1割も安くなると指摘
識者からは再エネ賦課金を辞めれば電気代が1割も安くなると指摘があります。
石油元売りへの補助金が全額消費者に還元されず、一部がスタンド等の経営支援に充てられたのと同様、電力会社への補助金も「間接」的な支援で、全額が消費者に還元されません。再エネ賦課金の徴収停止の方が「直接」電気代を下げられます。取って配るより取るのをやめるべき。 https://t.co/ykyVAvAVVE
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 9, 2022
9月分電気代確定
— 徹：ﾀ ｶ (@tmark54289) October 13, 2022
前年同月比9,900円増
使用量は94khw増えてるけど、その電気量で増加した金額は2,200円程の計算。
相変わらず燃料費調整額と再エネ促進賦課金の割合が大きい。
特に燃料費調整額は、使用量が8月比で190khw減ってるのにほぼ同額の6,600円。
【速報】
— かがわな (@3Obtb) June 26, 2022
玉木代表は、国民民主党の追加公約として、電気代高騰を受けて、再エネ賦課金の徴収を一時停止する政策を発表した。
財源は予備費でまかなうとしている。これにより平均的な家庭で1割強、電気代が下がる見通しを示した。#国民民主党 #玉木雄一郎
何が腹立つって段々負担が大きくなって今や電気代の1割以上を占める再エネ賦課金が上海電力に渡ってると大騒ぎしてる中、知らん間に経団連に正式加入はしてるわ、大阪市が咲洲ソーラーに招致したって言うわ、上海電力主催の交流会に2階のオッサン含め財界政界800人が参加するわで総売国振りでプンプン pic.twitter.com/ryZF2DyPr6
— akicyo53 (@akicyo53) May 9, 2022
電力の自由化にともない、再生可能エネルギーによる発電の電力会社が乱立しました。その結果、再エネ賦課金の負担が増えてしまいました。
なぜ新電力会社が増えたのかというと、固定買取価格で買取価格が高めに設定されていたからです。現在は当初よりも買取価格が下がり、採算がとれずに破産や撤退する会社も増えてきました。今後は再エネ賦課金も下落するのでしょうか。
最後に
電気料金の高騰には2つの原因がありました。
1つ目は燃料費調整額、2つ目は再エネ賦課金。
どちらも原因は違いますが、上がり続けています。
再エネ賦課金については徴収停止を求める声が国会内からも上がっているので、もしかしたらなくなるかもしれません。そうなれば電気料金の1割近くが下がります。
今後の状況に注視していきます。
最後まで読んでくれてありがとうございました。
モリ（@ijumori）でした。
