こんにちは、モリ（@ijumori）です。
先日の報道ステーションにて、小さな村の移住戦略と題された特集が放送されました。この放送を見たとき、これからの地域おこし協力隊の募集の仕方が変わるかもしれないと感じました。
テレビ朝日 【報道ステーション】
「仕事と一緒に来て」小さな村の移住戦略
奈良県の東吉野村（大阪から車で１時間）でどのようにすれば若者たちが移住してくれるのか、試みが始まっている。
「オフィスキャンプ東吉野」に若者たちが集っていた。
ほとんどがデザイナーやカメラマンなどの移住してきたクリエーター。
３年前に村がアドバイスを求めたのが商業デザイナー・坂本大祐。
坂本は仕事を持ってこられる人を呼ぼうと考えた。
それはどんな職業の人に移住してもうらうかあらかじめ決める奈良県の町や村それぞれの特色を踏まえ土地ごとに適した人材を集める「クリエイティブビレッジ構想」だった。
これまで７組１３人が移住した。
編集ライターは「東京にいたときよりやりたい仕事が出来ている」、東吉野村・水本実村長は「都会の若者たちが田舎の村や町へ行きインターネットを使うことで地域が活気づいているというテレビを見て“こんな若者が来てくれたら”との思いを常々持っていた」とコメント。
この取り組みは地域おこし協力隊の活動ではありませんが、坂本さんがやられているように、これからの地域おこし協力隊は、地域に適した人材募集の仕方にシフトしていくのではないかと思いました。
地域おこし協力隊は任期制です。1年間が基本で、自治体と協力隊双方の意思を確認して、最長3年間まで延長することができます。（ほとんどの自治体ははじめから3年間を想定して採用しているようですが）
協力隊の任期が終了すると、その後は起業するか、就業するか、就農するなど各自で生計を立てていくことになります。
自治体としては、任期終了後はその地域に定住してもらって、仕事を続けて欲しいと思っていますが、現在のところ、定住率は全国平均で6割という結果となっています。これが高いのか低いのかはまだわかりませんが、4割の人は定住に至らなかったということは事実です。
これからの地域おこし協力隊の募集は、「誰でもいいからとにかく来て下さい」というスタンスから変わっていく必要があると思います。
ミッション型とフリーミッション型
地域おこし協力隊の募集要項を見るのは、とてもおもしろいです。同じような募集内容でも、詳細に書かれているものもあれば一行で終わっているものもあったり、様々です。
募集要項の業務内容は大きく2つに分けることができます。「ミッション型」と「フリーミッション型」です。やることがある程度決まっているのがミッション型。ふわふわとした内容はあるものの自分で課題を見つけて取り組むのがフリーミッション型です。しかしこれも境界は曖昧で、ミッション型の業務内容でも自由に活動できる自治体も今では多くなってきました。
よく「農業の担い手・後継者を募集します」というものがあります。過疎化や高齢化にともなって、耕作放棄地が増えたり農業人口が減ったりするのを防ぐために協力隊を募集するというものです。
これは完全にミッション型の募集です。しかし、3年間の隊員としての活動と、4年目以降の活動の仕方をイメージできないと、応募する側としては不安が大きくなってしまいます。農業経験がない人が4年目から農業で生活をしていけるのかな、と。
エイヤッで行動できる人はいいのですが、僕もそうですが、不安なことがあると行動に移すことができない人にとってみたら、やっていけるかどうか、踏み出す勇気がなかなか出ません。
自治体は、任期中の活動とその後の生活をトータルでイメージできるような募集内容にすると応募数が増えたり、適した人材が獲得できるようになっていきそうですね。
募集の仕方を変えられる地域が残っていくのだと思う
地域おこし協力隊の制度ができてまだ数年なので成功例も少ないのが現状ですが、そのわりに失敗例は数多くあります。地域ごとに課題が違うのにも関わらず、通り一遍の募集の仕方がまだ続いているようにも感じます。
解決したい課題がある場合は、地域の課題に沿った募集内容に変えていく必要があります。そして、それはより具体的なものにすると良いと思います。
ほとんどの自治体は、任期終了後にも定住して欲しいと思って募集をしているので、任期終了後の生活プランをイメージできるよう提示していけるといいですね。
先日、群馬県の地域おこし協力隊相談会イベントに参加した時に、「くらぶち草の会」の方と、移住して新規就農した方のトークセッションがありました。そのお話の中では、新規就農者への支援はどんなことがあるのか、また、「くらぶち草の会」で独自で販路を拓いてきているので、作物作りに専念できる点など移住後の不安を取りのぞくお話がいっぱいでした。
「くらぶち草の会」のある群馬県高崎市倉渕町も他地域と同じく過疎化や高齢化によって農業をする人が減っています。そのため、未経験者でも比較的簡単に栽培できて稼げる作物の作り方から教えていって農業技術を身につけてもらえるように体系化していったそうです。「販路はあるし農業のやり方も教えるから、安心して農業をやってほしい」と。そのような活動を続けてきた結果、「くらぶち草の会」の新規就農者は19組になったそうです。
地域おこし協力隊の募集要件においても、移住してそこでどんな暮らしをしていくのかイメージすることができる募集方法ができると、応募する側も安心して応募ができそうです。
また、ペラサイトでもいいので、応募者がそこでの暮らしをイメージできるような案内サイトを添えるなど、募集の仕方を柔軟に変えていける地域がこれからは求められていくと思います。
地域おこし協力隊という制度はとても良い制度だと思うので、どの地域でも自治体・住民・協力隊の全員がハッピーになれるようになっていくといいですね。
では、そんな感じでっ！
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