【高配当】東日本旅客鉄道(9020)配当分析|利回り2.04%・3年連続増配

用語の解説(クリックで開く)
配当利回り
直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
配当性向
配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
PER
株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる(業種差あり)。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安(業種差あり)。
ROE
当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
ROA
当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
DOE
配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
自社利回り比(sy)
現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
連続増配
分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
非減配
配当を減らしていない年数(増配または同額維持)。長いほど配当が安定。
自己資本
会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
自己資本比率
自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
フリーキャッシュフロー
本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
時価総額
株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
EPS
1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
BPS
1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
営業利益率
営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
5年平均利回り水準
配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
5年最低利回り水準
配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
減配
配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。

1. 企業概要

東日本旅客鉄道(9020)は陸運業の企業です。まずは配当の全体像を数字で押さえましょう。

項目
銘柄コード 9020
業種 陸運業
配当利回り(株価ベース) 2.04%
1株配当(最新期・分割調整済) 74.00円
総合判定 対象外
総合スコア 68.7
連続増配 3年
非減配 4年
配当性向 33.73%
PER / PBR 16.50 / 1.34
ROE 8.36%
DOE(株主資本配当率) 2.75%(業種中央値 1.75%)

東日本旅客鉄道(JR東日本)は首都圏を中心に鉄道網を展開する旅客鉄道会社です。運輸事業に加え、駅ナカ商業施設やSuica関連事業など、非運輸分野の収益源も広げています。

ROEは8.36%、ROAは2.29%。陸運業の業種中央値(ROE7.73%、ROA2.98%)と比べるとROEは上回り、ROAはやや下回ります。PERは16.5倍、PBRは1.34倍。EPSは219.42円、BPSは2,698.78円です。

自己資本比率は28.28%で、鉄道インフラという設備投資の重い事業らしい水準です。

2. 配当の魅力

配当利回りの水準と、増配・非減配の記録を見ていきます。下の表とグラフが手がかりです。

期間 最大 平均 最小
5年 2.57% 1.87% 1.30%
3年 2.57% 2.07% 1.61%
1年 2.40% 2.03% 1.78%
現在 2.04%
会計年度 1株配当(分割調整済) 配当性向 EPS
2022年3月期 33.33円 —% —円
2023年3月期 33.33円 37.97% 88円
2024年3月期 46.67円 80.54% 58円
2025年3月期 60.00円 30.26% 198円
2026年3月期 74.00円 33.73% 219円

DOEで見る減配しにくさ

DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。

この会社のDOEは2.75%(業種中央値は1.75%)。日本企業の目安2〜4%にきれいに収まります。配当方針は安定寄りです。

いまの利回りは2.04%で、5年平均の1.87%を上回っています。5年間の最高は2.57%でした。

直近1年の平均利回り(2.03%)は5年平均(1.87%)とほぼ同水準です。他の年と比べても大きなブレは出ていません。

1株配当は2022〜2023年の33.33円から2026年予想74円まで、直近3年で加速的に増えています。棒グラフの伸びが年々大きくなっているのが分かります。

※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

配当利回りは2.04%で、過去5年平均の1.87%を上回ります。直近1年平均も2.03%とほぼ同水準です。5年間のレンジは最大2.57%・最小1.30%でした。

1株配当は2022〜2023年の33.33円から、2024年46.67円、2025年60円、2026年予想74円と、直近3年で加速的に増えています。この期間の伸び率は120%を超えます。連続増配は3年、非減配は4年です。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

DOEは配当÷自己資本。JR東日本のDOEは2.75%で、全国の目安2〜4%に収まり、業種中央値1.75%を上回ります。旅客需要の回復とともに、配当の増額ペースも上がってきたことが読み取れます。

3. 業績と財務の安定性

配当を支える収益力と財務の健全性を確認します。

指標
ROE 8.36%
ROA 2.29%
DOE 2.75%
自己資本比率 28.28%
EPS / BPS 219 / 2699
収益性スコア 1.32
還元スコア 1.28
割安スコア

ROA2.29%は業種中央値2.98%をやや下回りますが、ROE8.36%は業種中央値7.73%を上回ります。自己資本比率28.28%は鉄道会社として一般的な水準です。

フリーキャッシュフローはマイナス112.5億円でした。線路・車両など鉄道インフラへの継続的な投資が先行するためで、鉄道会社に共通する構造です。本システムのスコアリングでは陸運業もFCFの足切り対象となっており、これが「対象外」に分類される主因です。

配当性向は33.73%で、30〜50%の安心ゾーンに収まっています。増配ペースが加速する中でも、性向としてはまだ無理のない水準です。

4. 割安度

総合スコアによる区分は「対象外」です。フリーキャッシュフローがマイナスだったため、本システムの足切り条件に該当しました。自社利回り比(sy)は1.09で、今の利回り2.04%は過去5年平均1.87%より高く、自社の過去水準と比べれば株価はやや割安寄りの位置にあります。

株価水準では、現在の3,632円に対し、利回りが5年平均に戻る株価は3,957.2円で、今の株価はそれより低い位置にあります。5年で最も利回りが低かった時の株価水準は5,692.3円です。売買を推奨するものではありませんが、配当利回りの物差しで見ると、株価は自社の過去5年の中では低めの位置にあります。

過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。

区分 株価水準(対応利回り)
現在株価 3632円(利回り2.04%)
5年平均利回りに戻る株価 3957円(利回り1.87%)
5年最高利回り時の株価 2879円(利回り2.57%)
5年最低利回り時の株価 5692円(利回り1.30%)

いまの株価は3957円(利回りが5年平均に戻る水準)を下回っています。利回りは5年平均より高く、過去のレンジでは株価が低い側にあります。

株価は3,957.2円(5年平均利回り水準)を下回る3,632円にあります。配当利回りの物差しで見ると、過去5年の中では低めの位置です。

5. 総合判断

総合判定: 対象外(スコア 68.7)

配当性向超過・FCFマイナス・データ欠損など、本システムの足切り条件に該当しました。参考情報としてご覧ください。

判定根拠:
FCFマイナス
+ 3年連続増配
+ DOE2%以上かつ業種平均以上(還元姿勢良好)

総合スコアは68.7点ですが、判定は「対象外」です。3年連続の増配、業種平均を上回るDOEという加点材料がありながら、フリーキャッシュフローのマイナスという足切り条件に引っかかりました。

異常値の検知はなく、減配の実績もありません。旅客需要の回復とともに配当の増額ペースが上がってきた点は、今後の配当方針を見るうえでのポイントになります。

6. よくある質問

東日本旅客鉄道の株価は割安ですか、割高ですか?

配当利回りは2.04%で、過去5年平均の1.87%を上回る水準です。総合スコアによる区分は「対象外」です。売買を推奨するものではありません。

同社は何年連続で増配していますか?

3年連続で増配しています(株式分割調整後の1株配当ベース)。また4年間、配当を減らしていません。

同社の配当性向はどのくらいですか?

配当性向は約34%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。



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