【高配当】小田急電鉄(9007)配当分析|利回り3.12%・4年連続増配

用語の解説(クリックで開く)
配当利回り
直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
配当性向
配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
PER
株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる(業種差あり)。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安(業種差あり)。
ROE
当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
ROA
当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
DOE
配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
自社利回り比(sy)
現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
連続増配
分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
非減配
配当を減らしていない年数(増配または同額維持)。長いほど配当が安定。
自己資本
会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
自己資本比率
自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
フリーキャッシュフロー
本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
時価総額
株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
EPS
1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
BPS
1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
営業利益率
営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
5年平均利回り水準
配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
5年最低利回り水準
配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
減配
配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。

1. 企業概要

小田急電鉄は新宿を起点に神奈川方面へ路線網を持つ大手私鉄で、鉄道を軸に不動産・流通・運輸などを手がける。まず全体像から確認する。

項目
銘柄コード 9007
業種 陸運業
配当利回り(株価ベース) 3.12%
1株配当(最新期・分割調整済) 55.00円
総合判定 対象外
総合スコア 67.7
連続増配 4年
非減配 4年
配当性向 50.81%
PER / PBR 15.20 / 1.12
ROE 7.56%
DOE(株主資本配当率) 3.77%(業種中央値 1.74%)

配当利回りは3.12%で、鉄道株としては高めの水準に位置する。1株配当は分割調整ベースで10円から55円へと4年で伸び、還元姿勢は明確に前向きだ。一方で総合区分は対象外となっている。これは本システムの足切りに触れた参考区分で、良し悪しの断定ではない。鉄道業は線路や車両への設備投資が重く、フリーキャッシュフローがマイナスに振れやすい構造を持ち、その足切りに引っかかりやすい。数値そのものより、後述の増配記録と財務のバランスをあわせて読む材料として扱ってほしい。

2. 配当の魅力

利回りの現在位置と、配当がどう積み上がってきたかを見る。

期間 最大 平均 最小
5年 3.88% 2.06% 0.41%
3年 3.88% 2.72% 1.37%
1年 3.56% 3.31% 2.96%
現在 3.12%
会計年度 1株配当(分割調整済) 配当性向 EPS
2022年3月期 10.00円 29.98% 33円
2023年3月期 21.00円 18.73% 112円
2024年3月期 30.00円 13.32% 225円
2025年3月期 40.00円 27.12% 147円
2026年3月期 55.00円 50.81% 108円

DOEで見る減配しにくさ

DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。

この会社のDOEは3.77%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は1.74%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。

利回りは2021年の0.4%台から段階的に切り上がり、2025年以降は3%台で推移している。直近は3.12%で、グラフ上でも高い側の帯にとどまっていることが読み取れる。

現在3.12%に対し、5年平均は2.06%、3年平均2.72%、1年平均3.31%。期間を短く取るほど平均が高く、利回りが数年かけて上方へシフトしてきた過程がわかる。5年最大は3.88%。

調整ベースの1株配当は10→21→30→40→55円と右肩上がりで、4年連続の増配を示す。棒の伸びが増配ペースの速さを表し、この間に減配や横ばいの年はない。

※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

現在利回り3.12%は、過去5年の平均2.06%を1ポイントほど上回る。5年レンジは最小0.41%・最大3.88%と幅広く、今は高い側に寄っている。1株配当は調整ベースで2022年10円、2023年21円、2024年30円、2025年40円、2026年予想55円と4年連続で増配し、この間に減配はない。ただし増配が続いた一方でEPSは2024年の225円から直近108円へ低下しており、増えた配当は利益の伸びより還元方針の引き上げで支えられている面がある。増配の勢いと利益水準の両にらみが要る局面だ。

3. 業績と財務の安定性

配当を支える収益力と財務の状態を指標で確認する。

指標
ROE 7.56%
ROA 2.68%
DOE 3.77%
自己資本比率 36.51%
EPS / BPS 108 / 1470
収益性スコア 1.30
還元スコア 1.57
割安スコア 1.16

ROEは7.56%で業種中央値7.73%とほぼ同水準。配当性向は50.8%と、利益の半分を配当に回す計算になる。DOEは3.77%と業種中央値1.74%を大きく上回り、自己資本に対する還元の厚さが目立つ。自己資本比率は36.5%で、鉄道インフラを抱える業態として過度に低いわけではないが、厚い方ではない。フリーキャッシュフローは約244億円のマイナスで、設備投資が営業キャッシュフローを上回る。この点が総合区分を対象外に寄せた主因であり、鉄道業に共通する構造として押さえておきたい。

4. 割安度

PERは15.2倍、PBRは1.12倍で、PBRは業種中央値0.96倍をやや上回る。自社の利回りで見ると、現在の3.12%は5年平均2.06%より高く、株価は過去5年の自社基準では低めの側にある。利回りが5年平均2.06%に戻るには、1株配当55円を前提に株価が現在の約1766円から約2670円まで、およそ51%上ぶれる計算になる。逆に5年で最も利回りが高かった3.88%の水準に対応する株価は約1418円。区分としては本システムの足切りに該当し対象外だが、自社の利回りレンジのなかでは高利回り寄りの位置にある。

過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。

区分 株価水準(対応利回り)
現在株価 1766円(利回り3.12%)
5年平均利回りに戻る株価 2670円(利回り2.06%)
5年最高利回り時の株価 1418円(利回り3.88%)
5年最低利回り時の株価 13415円(利回り0.41%)

いまの株価は2670円(利回りが5年平均に戻る水準)を下回っています。利回りは5年平均より高く、過去のレンジでは株価が低い側にあります。

現在株価は約1766円。利回りが5年平均2.06%に戻る水準は約2670円(現在比+約51%)、5年最大利回り3.88%に対応する水準は約1418円で、今はその中間よりやや低い株価帯にある。水準線は事実の目安であり、売買を推奨するものではない。

5. 総合判断

総合判定: 対象外(スコア 67.7)

配当性向超過・FCFマイナス・データ欠損など、本システムの足切り条件に該当しました。参考情報としてご覧ください。

判定根拠:
FCFマイナス
+ 3年連続増配
+ 利回り3%以上
+ DOE2%以上かつ業種平均以上(還元姿勢良好)

総合区分は対象外。フリーキャッシュフローのマイナスという鉄道業の構造要因が足切りに触れた参考区分であり、投資判断そのものを示すものではない。プラス材料は、利回り3.12%が5年平均を上回ること、4年連続増配で減配歴がないこと、DOEが業種平均を大きく超える還元の厚さだ。留意点は、EPSが直近で低下し配当性向が50%台に乗っていること、設備投資でキャッシュフローが出にくい業態であること。高い還元姿勢と重い投資負担のどちらを重く見るかは、利回り・財務・増配記録と各自のリスク許容度を突き合わせて判断してほしい。

6. よくある質問

小田急電鉄の株価は割安ですか、割高ですか?

配当利回りは3.12%で、過去5年平均の2.06%を上回る水準です。総合スコアによる区分は「対象外」です。売買を推奨するものではありません。

同社は何年連続で増配していますか?

4年連続で増配しています(株式分割調整後の1株配当ベース)。また4年間、配当を減らしていません。

同社の配当性向はどのくらいですか?

配当性向は約51%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。



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