【高配当】日本取引所グループ(8697)配当分析|利回り2.67%・1年連続増配

用語の解説(クリックで開く)
配当利回り
直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
配当性向
配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
PER
株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる(業種差あり)。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安(業種差あり)。
ROE
当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
ROA
当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
DOE
配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
自社利回り比(sy)
現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
連続増配
分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
非減配
配当を減らしていない年数(増配または同額維持)。長いほど配当が安定。
自己資本
会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
自己資本比率
自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
フリーキャッシュフロー
本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
時価総額
株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
EPS
1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
BPS
1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
営業利益率
営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
5年平均利回り水準
配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
5年最低利回り水準
配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
減配
配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。

1. 企業概要

日本取引所グループ(8697)は東京証券取引所などを運営する取引所会社です。配当の全体像を数字で見ます。

項目
銘柄コード 8697
業種 その他金融業
配当利回り(株価ベース) 2.67%
1株配当(最新期・分割調整済) 61.00円
総合判定 中立
総合スコア 100.0
連続増配 1年
非減配 3年
配当性向 79.42%
PER / PBR 23.50 / 5.38
ROE 23.08%
DOE(株主資本配当率) 18.93%(業種中央値 3.37%)

日本取引所グループ(8697)はその他金融業に属します。本レポートは利回り・還元姿勢・財務を表とグラフで整理したものです。

2. 配当の魅力

利回りと配当の推移を確認します。

期間 最大 平均 最小
5年 4.83% 3.36% 2.30%
3年 4.53% 3.22% 2.30%
1年 4.35% 3.45% 2.67%
現在 2.67%
会計年度 1株配当(分割調整済) 配当性向 EPS
2022年3月期 36.00円 76.31% 47円
2023年3月期 31.50円 71.57% 44円
2024年3月期 45.50円 77.85% 58円
2025年3月期 45.50円 105.59% 43円
2026年3月期 61.00円 79.42% 77円

DOEで見る減配しにくさ

DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。

この会社のDOEは18.93%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は3.37%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。

いまの利回りは2.67%で、5年平均の3.36%を下回っています。5年間の最高は4.83%、最低は2.30%でした。

直近1年の平均利回り(3.45%)は5年平均(3.36%)並みです。利回りは中位のレンジで動いています。

1株配当は利益連動のため増減があります。2023年に減額後、直近は61円へ戻しました。

※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

現在の配当利回り2.67%、過去5年の平均3.36%を下回ります。1株配当は利益に連動して動くため年ごとに増減があり、2023年に一度減額されたのち、直近は61円まで戻しました。利益が伸びた年には配当も増える構造です。

3. 業績と財務の安定性

収益力と還元姿勢を押さえます。

指標
ROE 23.08%
ROA 0.11%
DOE 18.93%
自己資本比率 0.48%
EPS / BPS 77 / 336
収益性スコア 2.57
還元スコア 3.02
割安スコア

ROEは23.1%と非常に高く、少ない自己資本で高い収益を上げるビジネスです。その分DOEは18.9%と極端に高く、配当性向も79.4%と利益の大半を配当に回します。資本を厚く抱えないモデルのため、配当は利益の増減がそのまま表れやすい形です。

4. 割安度

自社平均に対する利回り比(sy)は0.79で、自社基準ではやや低利回りです。利回りが5年平均の3.36%へ戻るには株価が約21%下がる計算になります。総合判定は「中立」区分です。

過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。

区分 株価水準(対応利回り)
現在株価 2288円(利回り2.67%)
5年平均利回りに戻る株価 1816円(利回り3.36%)
5年最高利回り時の株価 1263円(利回り4.83%)
5年最低利回り時の株価 2652円(利回り2.30%)

いまの株価は1816円(5年平均利回り水準)と2652円(5年最低利回り水準)のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約20.7%下がる計算です。

株価は5年平均利回り水準(約1815円)を上回る位置にあります。過去5年の利回りレンジの内側です。

5. 総合判断

総合判定: 中立(スコア 100.0)

総合スコアは中位です。株価は自社の過去利回りレンジのなかほどにあります。利回り・財務・増配記録を合わせて確認してください。

判定根拠:
自社平均より低利回り
+ ROE10%以上の高収益
+ DOE2%以上かつ業種平均以上(還元姿勢良好)
△ 配当性向70%超

高ROEと高い配当性向が特徴で、配当は利益連動で動きます。利益が伸びれば配当も増えやすい一方、業績の下振れは配当に直結します。

6. よくある質問

日本取引所グループの株価は割安ですか、割高ですか?

配当利回りは2.67%で、過去5年平均の3.36%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「中立」です。売買を推奨するものではありません。

同社は何年連続で増配していますか?

1年連続で増配しています(株式分割調整後の1株配当ベース)。また3年間、配当を減らしていません。

同社の配当性向はどのくらいですか?

配当性向は約79%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。

同社は過去に減配したことがありますか?

直近の減配は2023年で、それ以降は減配していません。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。



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