【高配当】東京建物(8804)配当分析|利回り3.49%・3年連続増配

用語の解説(クリックで開く)
配当利回り
直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
配当性向
配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
PER
株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる(業種差あり)。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安(業種差あり)。
ROE
当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
ROA
当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
DOE
配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
自社利回り比(sy)
現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
連続増配
分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
非減配
配当を減らしていない年数(増配または同額維持)。長いほど配当が安定。
自己資本
会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
自己資本比率
自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
フリーキャッシュフロー
本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
時価総額
株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
EPS
1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
BPS
1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
営業利益率
営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
5年平均利回り水準
配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
5年最低利回り水準
配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
減配
配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。

1. 企業概要

東京建物(8804)の配当を、利回りと増配から見ます。

項目値
銘柄コード8804
業種不動産業
配当利回り(株価ベース)3.49%
1株配当(最新期・分割調整済)106.00円
総合判定対象外
総合スコア66.5
連続増配3年
非減配3年
配当性向37.09%
PER / PBR12.50 / 1.24
ROE10.23%
DOE(株主資本配当率)3.70%(業種中央値 2.58%)

東京建物はオフィスビル賃貸やマンション分譲を主力とする総合不動産だ。6月が期末で、開発投資が先行するため自己資本比率は26.5%と低めになる。これは不動産業に共通する特徴だ。本レポートは配当利回り・還元姿勢・財務を表とグラフで整理した。

2. 配当の魅力

利回りの位置と、増配・非減配の続き方を確かめます。

期間最大平均最小
5年5.56%4.01%2.47%
3年5.56%3.84%2.47%
1年3.98%3.24%2.47%
現在3.49%——
会計年度1株配当(分割調整済)配当性向EPS
2022年6月期56.00円31.53%178円
2023年6月期72.00円33.82%213円
2024年6月期74.00円30.11%246円
2025年6月期106.00円37.09%286円

DOEで見る減配しにくさ

DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。

この会社のDOEは3.70%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は2.58%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。

いまの利回りは3.49%で、5年平均4.01%を下回る。過去5年の最高は5.56%。線の上下で過去との位置関係がつかめる。

直近1年の平均利回りは3.24%で、5年平均4.01%より低め。足元は利回りが縮んでいる。

2022年の56円から2025年の106円へ、1株配当は3年で約1.9倍に増えた。3年連続の増配が棒グラフに表れる。

※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

現在の配当利回りは3.49%。5年平均の4.01%を下回り、過去5年の最高は5.56%だった。1株配当は2022年の56円から2025年の106円へ伸び、3年連続で増配、非減配も3年続く。

3. 業績と財務の安定性

配当を支える収益と財務の特徴を押さえます。

指標値
ROE10.23%
ROA2.59%
DOE3.70%
自己資本比率26.54%
EPS / BPS283 / 2847
収益性スコア1.37
還元スコア1.22
割安スコア1.18

ROEは10.2%、営業利益率は20.2%。配当性向は37.1%で利益の4割弱を配当に回す。EPSは283円、PERは12.5倍、PBRは1.24倍。DOEは3.7%で業種平均を上回る。自己資本比率は26.5%だ。

4. 割安度

自社利回り比(sy)は0.87で、いまの利回りは自社の過去5年平均を下回る位置にある。本システムの割安度区分は対象外。開発投資に伴うフリーキャッシュフローのマイナスが足切り条件に触れたためだ。

過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。

区分株価水準(対応利回り)
現在株価3383円(利回り3.49%)
5年平均利回りに戻る株価2943円(利回り4.01%)
5年最高利回り時の株価2122円(利回り5.56%)
5年最低利回り時の株価4777円(利回り2.47%)

いまの株価は2943円(5年平均利回り水準)と4777円(5年最低利回り水準)のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約13.0%下がる計算です。

株価3383円で利回りは3.49%。株価は5年平均利回りに対応する2943円を上回り、過去5年の利回りで見れば高い側にある。

5. 総合判断

総合判定: 対象外(スコア 66.5)

配当性向超過・FCFマイナス・データ欠損など、本システムの足切り条件に該当しました。参考情報としてご覧ください。

判定根拠:
FCFマイナス
+ ROE10%以上の高収益
+ 3年連続増配
+ 利回り3%以上
+ DOE2%以上かつ業種平均以上(還元姿勢良好)

総合判定は対象外。ROE・利回り・DOE・3年続く増配は加点だが、フリーキャッシュフローがマイナスで本システムの足切り条件に該当した。不動産開発では投資が先行しやすく、キャッシュフローは期ごとの投資計画で振れる点を踏まえて参考にしたい。

6. よくある質問

東京建物の株価は割安ですか、割高ですか?

配当利回りは3.49%で、過去5年平均の4.01%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「対象外」です。売買を推奨するものではありません。

同社は何年連続で増配していますか?

3年連続で増配しています(株式分割調整後の1株配当ベース)。また3年間、配当を減らしていません。

同社の配当性向はどのくらいですか?

配当性向は約37%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

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