2676 高千穂交易
- 配当利回り
- 3.63%
- 配当性向
- 100%
- DOE
- 8.08%
- 総合スコア
- 48.4pt
用語の解説（クリックで開く）
- 配当利回り
- 直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
- 配当性向
- 配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
- PER
- 株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる（業種差あり）。
- PBR
- 株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安（業種差あり）。
- ROE
- 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
- ROA
- 当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
- DOE
- 配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
- 自社利回り比(sy)
- 現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
- 連続増配
- 分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
- 非減配
- 配当を減らしていない年数（増配または同額維持）。長いほど配当が安定。
- 自己資本
- 会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
- 自己資本比率
- 自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
- フリーキャッシュフロー
- 本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
- 時価総額
- 株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
- EPS
- 1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
- BPS
- 1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
- 営業利益率
- 営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
- 5年平均利回り水準
- 配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
- 5年最低利回り水準
- 配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
- 減配
- 配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。
1. 企業概要
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 銘柄コード | 2676 |
| 業種 | 卸売業 |
| 配当利回り（株価ベース） | 3.63% |
| 1株配当（最新期・分割調整済） | 76.00円 |
| 総合判定 | 対象外 |
| 総合スコア | 48.4 |
| 連続増配 | 0年 |
| 非減配 | 0年 |
| 配当性向 | 100.16% |
| PER / PBR | 26.62 / 2.14 |
| ROE | 8.22% |
| DOE（株主資本配当率） | 8.08%（業種中央値 2.66%） |
高千穂交易株式会社は卸売業に属する企業です。事業の内容そのものはデータパッケージに含まれていないため、ここでは決算数値から見える企業の姿を追っていきます。
ROEは8.22%、ROAは5.51%。株主資本をどれだけ効率的に使っているかを示す指標です。同業の卸売業と比べても、この数字は業種の平均的な水準を上回っています(業種ROE中央値7.78%)。営業利益率は7.11%で、卸売業という薄利多売になりやすい業態の中では健闘していると言えます。
財務の安定性を測る自己資本比率は68.47%。手元に厚い自己資本を持ち、借入への依存が低い体質です。この水準なら、急な業績悪化があっても財務面での耐性は保ちやすいでしょう。
一方、株価指標に目を向けるとPERは26.62倍、PBRは2.14倍。EPSは75.88円、BPSは941.91円です。私が気になるのは配当性向で、100.16%に達しています。稼いだ利益のほぼ全額、あるいはそれ以上を配当に回している状態です。売上高成長率は5.03%とプラスを保っていますが、EPS成長率はマイナス4.07%。増収の一方で一株当たりの利益は縮んでいる、という食い違いが起きています。
2. 配当の魅力
| 期間 | 最大 | 平均 | 最小 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 10.89% | 5.21% | 3.50% |
| 3年 | 5.85% | 4.24% | 3.50% |
| 1年 | 4.09% | 3.77% | 3.50% |
| 現在 | 3.63% | — | — |
| 会計年度 | 1株配当 （分割調整済） | 配当性向 | EPS |
|---|---|---|---|
| 17/03 | 12.00円 | 80.92% | 15円 |
| 18/03 | 12.00円 | 171.18% | 7円 |
| 19/03 | 12.00円 | 44.83% | 27円 |
| 20/03 | 12.00円 | 112.15% | 11円 |
| 21/03 | 12.50円 | 40.61% | 31円 |
| 22/03 | 27.50円 | 55.78% | 49円 |
| 23/03 | 66.50円 | 98.75% | 67円 |
| 24/03 | 79.00円 | 99.71% | 79円 |
| 25/03 | 80.00円 | —% | —円 |
| 26/03 | 76.00円 | 100.16% | 76円 |
DOEで見る減配しにくさ
DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。
この会社のDOEは8.08%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は2.66%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。
折れ線グラフは配当利回りの推移を月次で示しています。いまの利回りは3.63%。5年平均線の5.21%より下にあり、株価が配当額の伸びを上回って上昇してきたことが見て取れます。5年間の最高値は10.89%でした。
5年・3年・1年それぞれの最大・平均・最小を棒グラフで比べています。期間が短くなるほど平均値が下がっているのが分かります(5年5.21%→3年4.24%→1年3.77%)。株価の上昇局面が続いてきたことの裏返しです。
年度別の配当金額(分割調整済み)を棒グラフで表しています。2022年以降は急激に増えていますが、2026年には76.0円へと減配しました。伸びの勢いがどこで止まったかを、このグラフで確認できます。
※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
現在の配当利回りは3.63%です。過去5年の平均が5.21%だったことを踏まえると、今の水準はむしろ低めです。株価が上がったことで利回りが薄まった、という側面が大きいと考えられます。5年間で見れば最高10.89%、最低3.5%というレンジの中で、直近はその下限に近いところにいます。
期間別に見ても傾向は同じです。直近1年の平均利回りは3.77%、3年平均は4.24%、5年平均は5.21%。数字は右肩下がりに縮んでいます。株価上昇のペースが配当の増加ペースを上回ってきた、という読み方ができます。
ただ、配当の実額そのものには注意が必要です。2026年に減配が起きました。過去21年間のデータの中で、連続増配年数は0年、非減配年数も0年という結果になっています。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
DOE(株主資本配当率)は8.08%。業種の中央値2.66%と比べるとかなり高い水準にあり、全国的な目安とされる2〜4%も大きく上回っています。株主資本に対して積極的に配当を出す姿勢自体は評価できますが、その裏返しとして配当性向が100%を超えている点は見逃せません。稼ぐ以上に配当を出している状態が続けば、内部留保を削って配当を支払う構図になりかねず、減配リスクは今後も意識しておく必要があります。
3. 業績と財務の安定性
| 指標 | 値 |
|---|---|
| ROE | 8.22% |
| ROA | 5.51% |
| DOE | 8.08% |
| 自己資本比率 | 68.47% |
| EPS / BPS | 76 / 942 |
| 収益性スコア | 1.64 |
| 還元スコア | 1.52 |
| 割安スコア | 2.41 |
収益性を示す代表的な指標を並べてみます。ROEは8.22%、ROAは5.51%、営業利益率は7.11%。いずれも業種中央値(ROE7.78%、ROA3.59%、営業利益率3.07%)を上回っており、卸売業の中では効率的に利益を生み出している方だと言えます。
財務基盤は堅実です。自己資本比率は68.47%まで積み上がっており、フリーキャッシュフローも約19.5億円のプラス。借入に頼らず事業を回せる余力があり、急な資金需要にも対応しやすい体質です。
ただ、成長の軌跡を年度別のEPSで追うと、山あり谷ありの動きが見えてきます。2018年に7.01円まで落ち込んだEPSは、2024年には79.23円まで回復しました。直近2026年は75.88円で、前年からわずかに減っています。売上高成長率5.03%に対してEPS成長率はマイナス4.07%。トップラインは伸びているのに、一株当たりの儲けはむしろ縮んでいる。この歪みがどこから来ているのかは、この先の決算でも追いかけたいポイントです。
配当性向は100.16%。稼いだ利益を上回る配当を出している計算になります。これは2026年度に限った話ではなく、2018年(171.18%)や2020年(112.15%)でも100%超えを記録しており、この会社にとって珍しい現象ではありません。ただ、収益性そのものは業種平均を上回っているだけに、この配当性向の高さが一時的な調整なのか、構造的なものなのかは注視が必要です。
4. 割安度
株価指標から見ていきます。PERは26.62倍、PBRは2.14倍。業種のPBR中央値が0.89倍であることを考えると、市場はこの会社の株価に業種平均よりずっと高い評価をつけていることになります。
利回りの面でも同じ傾向が確認できます。現在の利回り3.63%は、5年平均5.21%、3年平均4.24%のいずれよりも低い数字です。過去のレンジで言えば、5年間の最安値3.5%に近いところにいます。利回りが低い、つまり株価が配当額に対して高めについている、と読み替えられます。
ROEは8.22%で業種中央値7.78%をわずかに上回ります。収益力の面では業種平均並み、あるいはそれ以上の水準を保っているものの、PBR2.14倍という株価はその収益力に対してかなり先取りした評価だとも見えます。私なら、この差がどこから来ているのか、成長期待なのか他の要因なのか、を確認したくなります。
割安か割高かの最終的な判断は、業績の先行きや業界内での立ち位置も含めて考える必要があります。本記事で示す数値は事実の整理であり、売買を推奨するものではありません。
過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。
| 区分 | 株価水準（対応利回り） |
|---|---|
| 現在株価 | 2091円（利回り3.63%） |
| 5年平均利回りに戻る株価 | 1459円（利回り5.21%） |
| 5年最高利回り時の株価 | 698円（利回り10.89%） |
| 5年最低利回り時の株価 | 2171円（利回り3.50%） |
いまの株価は1459円（5年平均利回り水準）と2171円（5年最低利回り水準）のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約30.2%下がる計算です。
折れ線は株価の推移と、配当額から算出した目安ラインを示しています。現在の株価2091円は、5年平均利回り水準の目安である1458.7円と、5年最低利回り水準の目安である2171.4円の間にあります。あくまで過去の利回りレンジをもとにした参考値であり、売買を推奨するものではありません。
5. 総合判断
総合判定: 対象外（スコア 48.4）
配当性向超過・FCFマイナス・データ欠損など、本システムの足切り条件に該当しました。参考情報としてご覧ください。
判定根拠:
配当性向80%超
＋ DOE2%以上かつ業種平均以上（還元姿勢良好）
△ 直近3年内に減配
スコアリングの結果は「除外」です。総合スコアは48.4点、複合スコアは0.968にとどまりました。
内訳を見ると、収益性スコア1.636、還元スコア1.519、割安スコア2.406、自社利回り比0.7。個々の要素がバランスよく高いわけではなく、特に自社利回り比の低さが目立ちます。
加点材料としては「DOE2%以上かつ業種平均以上」、つまり株主資本に対する配当姿勢自体は評価されています。ただし判定根拠に「配当性向80%超」が明記されており、稼いだ利益に対して配当が重すぎる点が最終判定を押し下げています。注意点として「直近3年内に減配」も記録されており、2026年の減配がそのまま反映された形です。
配当の記録を見ると、過去21年間で連続増配年数は0年、非減配年数も0年。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。配当性向100%超えと直近の減配という2つの異常値が重なっている以上、この銘柄を評価する際は、還元姿勢の積極性だけでなく、その持続可能性にも目を向ける必要があるでしょう。
6. よくある質問
高千穂交易の株価は割安ですか、割高ですか？
配当利回りは3.63%で、過去5年平均の5.21%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「対象外」です。売買を推奨するものではありません。
同社の配当性向はどのくらいですか？
配当性向は約100%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。
同社は過去に減配したことがありますか？
直近の減配は2026年で、それ以降は減配していません。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。
