【高配当】住友商事(8053)配当分析|利回り2.34%・4年連続増配

用語の解説(クリックで開く)
配当利回り
直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
配当性向
配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
PER
株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる(業種差あり)。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安(業種差あり)。
ROE
当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
ROA
当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
DOE
配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
自社利回り比(sy)
現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
連続増配
分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
非減配
配当を減らしていない年数(増配または同額維持)。長いほど配当が安定。
自己資本
会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
自己資本比率
自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
フリーキャッシュフロー
本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
時価総額
株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
EPS
1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
BPS
1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
営業利益率
営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
5年平均利回り水準
配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
5年最低利回り水準
配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
減配
配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。

1. 企業概要

住友商事(8053)は卸売業の企業です。まずは配当の全体像を数字で押さえましょう。

項目値
銘柄コード8053
業種卸売業
配当利回り(株価ベース)2.34%
1株配当(最新期・分割調整済)37.50円
総合判定中立
総合スコア73.7
連続増配4年
非減配4年
配当性向30.05%
PER / PBR11.58 / 1.49
ROE12.94%
DOE(株主資本配当率)3.97%(業種中央値 2.66%)

住友商事は金属・輸送機・インフラ、メディア・デジタル、生活産業まで幅広い分野を持つ総合商社です。他の商社同様、資源から非資源まで多角的な事業ポートフォリオを組んでいます。

ROEは12.94%で、卸売業の業種中央値7.78%を大きく上回ります。PERは11.58倍で業種中央値17.0倍より低く、PBRも1.49倍で業種中央値2.10倍を下回ります。EPSは499.09円、BPSは3,880.87円です。

自己資本比率は33.94%で、資源価格の変動を受けやすい商社としては標準的な水準です。

2. 配当の魅力

配当利回りの水準と、増配・非減配の記録を見ていきます。下の表とグラフが手がかりです。

期間最大平均最小
5年9.25%4.94%1.95%
3年5.39%3.70%1.95%
1年4.04%2.85%1.95%
現在2.34%——
会計年度1株配当(分割調整済)配当性向EPS
2022年3月期27.50円29.67%93円
2023年3月期28.75円25.41%113円
2024年3月期31.25円39.57%79円
2025年3月期32.50円28.04%116円
2026年3月期37.50円30.05%125円

DOEで見る減配しにくさ

DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。

この会社のDOEは3.97%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は2.66%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。

いまの利回りは2.34%。5年平均の4.94%を大きく下回っています。5年間の最高は9.25%で、コロナ禍の株価調整局面だったとみられます。

直近1年の平均利回り(2.85%)は5年平均(4.94%)を大きく下回ります。株価の上昇が続き、利回りが縮んでいる時期だと分かります。

1株配当は2022年の27.5円から2026年予想37.5円まで、4年で36%増えました。棒グラフは緩やかな右肩上がりです。

※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

配当利回りは2.34%。過去5年平均の4.94%を大きく下回り、直近1年平均も2.85%です。5年間のレンジは最大9.25%・最小1.95%と非常に幅が広く、コロナ禍の株価下落局面では利回りが二桁近くまで達したことがうかがえます。

1株配当は2022年の27.5円から2026年予想の37.5円まで、4年で36%増えました。連続増配は4年、非減配も4年です。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

DOEは配当÷自己資本。住友商事のDOEは3.97%で、全国の中央値3%、業種中央値2.66%のいずれも上回ります。増配ペースは他の商社と比べるとやや緩やかですが、還元姿勢そのものは業種平均を上回っています。

3. 業績と財務の安定性

配当を支える収益力と財務の健全性を確認します。

指標値
ROE12.94%
ROA4.40%
DOE3.97%
自己資本比率33.94%
EPS / BPS499 / 3881
収益性スコア1.44
還元スコア1.25
割安スコア0.70

ROAは4.40%で、業種中央値3.59%を上回ります。ROE・ROAともに業種平均を超え、収益効率は良好です。自己資本比率33.94%も安定しています。

フリーキャッシュフローは+6,575.6億円のプラス。営業で稼いだ現金が投資を上回っており、配当の原資として無理のない状態です。

配当性向は30.05%で、30〜50%の安心ゾーンの下限に位置します。増配を続けながらもこの水準にとどまっている点は、今後の増配余地としても読み取れます。

4. 割安度

総合スコアによる区分は「中立」です。自社利回り比(sy)は0.47で、今の利回り2.34%は過去5年平均4.94%より低く、株価は自社の過去水準と比べて高い側にあります。一方でPER11.58倍・PBR1.49倍は業種中央値(PER17.0倍・PBR2.10倍)を下回り、業種内での相対的な株価水準としては割高感の強いものではありません。

株価水準では、現在の1,604円に対し、利回りが5年平均に戻る株価は759.1円。今の株価はそこから約52.7%高い位置にあります。5年で最も利回りが低かった時の株価水準は1,923.1円で、現在地はその手前です。売買を推奨するものではありませんが、自社の過去の利回り水準という物差しで見ると、株価は高めの位置にあります。

過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。

区分株価水準(対応利回り)
現在株価1604円(利回り2.34%)
5年平均利回りに戻る株価759円(利回り4.94%)
5年最高利回り時の株価405円(利回り9.25%)
5年最低利回り時の株価1923円(利回り1.95%)

いまの株価は759円(5年平均利回り水準)と1923円(5年最低利回り水準)のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約52.7%下がる計算です。

株価は759.1円(5年平均利回り水準)を大きく上回り、1,923.1円(5年最低利回り水準)に近づいています。配当利回りで見た株価水準としては、過去5年の中でも高い側です。

5. 総合判断

総合判定: 中立(スコア 73.7)

総合スコアは中位です。株価は自社の過去利回りレンジのなかほどにあります。利回り・財務・増配記録を合わせて確認してください。

判定根拠:
自社平均より低利回り
+ ROE10%以上の高収益
+ 3年連続増配
+ DOE2%以上かつ業種平均以上(還元姿勢良好)

総合スコアは73.7点、判定は「中立」です。ROE10%以上の高い収益性、4年連続の増配、業種平均を上回るDOEが加点材料になっています。フリーキャッシュフローもプラスで、財務面の懸念材料は見当たりません。

異常値の検知はなく、減配の実績もありません。PER・PBRは業種平均より低めで、収益性・還元姿勢の良さの割に株価評価は控えめという見方もできます。

6. よくある質問

住友商事の株価は割安ですか、割高ですか?

配当利回りは2.34%で、過去5年平均の4.94%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「中立」です。売買を推奨するものではありません。

同社は何年連続で増配していますか?

4年連続で増配しています(株式分割調整後の1株配当ベース)。また4年間、配当を減らしていません。

同社の配当性向はどのくらいですか?

配当性向は約30%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

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