用語の解説（クリックで開く）
- 配当利回り
- 直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
- 配当性向
- 配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
- PER
- 株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる（業種差あり）。
- PBR
- 株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安（業種差あり）。
- ROE
- 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
- ROA
- 当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
- DOE
- 配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
- 自社利回り比(sy)
- 現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
- 連続増配
- 分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
- 非減配
- 配当を減らしていない年数（増配または同額維持）。長いほど配当が安定。
- 自己資本
- 会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
- 自己資本比率
- 自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
- フリーキャッシュフロー
- 本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
- 時価総額
- 株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
- EPS
- 1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
- BPS
- 1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
- 営業利益率
- 営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
- 5年平均利回り水準
- 配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
- 5年最低利回り水準
- 配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
- 減配
- 配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。
1. 企業概要
横浜フィナンシャルグループ（7186）は銀行セクターの企業です。配当の全体像を数字で押さえます。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 銘柄コード | 7186 |
| 業種 | 銀行業 |
| 配当利回り（株価ベース） | 2.09% |
| 1株配当（最新期・分割調整済） | 38.00円 |
| 総合判定 | 中立 |
| 総合スコア | 60.9 |
| 連続増配 | 6年 |
| 非減配 | 9年 |
| 配当性向 | 40.42% |
| PER / PBR | 14.61 / 1.09 |
| ROE | 7.86% |
| DOE（株主資本配当率） | 3.04%（業種中央値 1.76%） |
横浜フィナンシャルグループ（7186）は、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つ地方銀行グループです。前身のコンコルディア・フィナンシャルグループから商号を変えました。EPSは2021年度の21.0円から2026年度の94.0円へ回復し、金利環境の変化が収益に効いています。本レポートは配当利回り・還元姿勢・財務を表とグラフで整理したものです。
2. 配当の魅力
利回りの水準と、増配の記録を追います。
| 期間 | 最大 | 平均 | 最小 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 5.41% | 3.87% | 1.92% |
| 3年 | 5.41% | 3.40% | 1.92% |
| 1年 | 3.81% | 2.79% | 1.92% |
| 現在 | 2.09% | — | — |
| 会計年度 | 1株配当（分割調整済） | 配当性向 | EPS |
|---|---|---|---|
| 2017年3月期 | 15.00円 | 15.29% | 98円 |
| 2018年3月期 | 15.50円 | 29.60% | 52円 |
| 2019年3月期 | 16.00円 | 36.82% | 43円 |
| 2020年3月期 | 16.00円 | 41.69% | 38円 |
| 2021年3月期 | 17.00円 | 80.99% | 21円 |
| 2022年3月期 | 18.00円 | 40.30% | 45円 |
| 2023年3月期 | 19.00円 | 40.09% | 47円 |
| 2024年3月期 | 23.00円 | 40.24% | 57円 |
| 2025年3月期 | 29.00円 | 40.49% | 72円 |
| 2026年3月期 | 38.00円 | 40.42% | 94円 |
DOEで見る減配しにくさ
DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。
この会社のDOEは3.04%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は1.76%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。
いまの利回りは2.09%で、5年平均の3.87%を下回っています。5年間の最高は5.41%。株価が水準を切り上げた分、利回りは薄くなっています。
直近1年の平均利回り（2.79%）は5年平均（3.87%）より低め。最近は株高で利回りが縮んでいる、と読めます。
1株配当（分割調整済み）は10年にわたり一度も減らず、16円から38円へ積み上がりました。棒グラフがきれいな右肩上がりを描いています。
※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
現在の配当利回りは 2.09% です。5年平均の3.87%は下回りますが、これは株価が上がって利回りが縮んだ結果です。1株配当は2019年度16円から2026年度38円まで一度も止まらずに増え、増配は6年連続、非減配は9年に達します。配当性向は40%前後で安定的にコントロールされており、DOEは3.04%（業種中央値1.76%）と手厚い部類です。
3. 業績と財務の安定性
配当を支える収益力と財務の健全性を確認します。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| ROE | 7.86% |
| ROA | 0.41% |
| DOE | 3.04% |
| 自己資本比率 | 5.53% |
| EPS / BPS | 94 / 1263 |
| 収益性スコア | 1.38 |
| 還元スコア | 1.36 |
| 割安スコア | 1.48 |
ROEは 7.9%（業種中央値5.9%）、PERは14.6倍、PBRは1.09倍（業種中央値0.73倍）です。自己資本比率5.5%は銀行として通常の水準で、事業会社の基準では読み替えが要ります。EPSは3期連続で伸び、配当性向40%はその利益成長に沿って配当を引き上げてきたことを示します。
4. 割安度
自社利回り比は0.54で、いまの利回りは自社の過去平均より低い水準です。PBR1.09倍は業種中央値0.73倍より高く、割安スコアは1.48。総合判定は 中立 で、割安感は乏しいものの還元姿勢は評価できる、という位置づけです。
過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。
| 区分 | 株価水準（対応利回り） |
|---|---|
| 現在株価 | 1821円（利回り2.09%） |
| 5年平均利回りに戻る株価 | 982円（利回り3.87%） |
| 5年最高利回り時の株価 | 702円（利回り5.41%） |
| 5年最低利回り時の株価 | 1979円（利回り1.92%） |
いまの株価は982円（5年平均利回り水準）と1979円（5年最低利回り水準）のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約46.1%下がる計算です。
株価は「利回りが5年平均に戻る水準」（約982円）を上回り、「5年最低利回り水準」（約1,979円）に近い位置にあります。過去5年の利回りで見れば、株価は高い側です。
5. 総合判断
総合判定: 中立（スコア 60.9）
総合スコアは中位です。株価は自社の過去利回りレンジのなかほどにあります。利回り・財務・増配記録を合わせて確認してください。
判定根拠:
割安感が乏しい／自社平均より低利回り
＋ 5年連続増配
＋ DOE2%以上かつ業種平均以上（還元姿勢良好）
総合判定は 中立（スコア60.9）。6年連続増配とDOEの厚みが加点材料です。利回りが5年平均の3.87%に戻るには、株価が約46%下がる計算になります。これは売買を推奨するものではありません。
6. よくある質問
横浜フィナンシャルグループの株価は割安ですか、割高ですか？
配当利回りは2.09%で、過去5年平均の3.87%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「中立」です。売買を推奨するものではありません。
同社は何年連続で増配していますか？
6年連続で増配しています（株式分割調整後の1株配当ベース）。また9年間、配当を減らしていません。
同社の配当性向はどのくらいですか？
配当性向は約40%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。
