3289 東急不動産ホールディングス
- 配当利回り
- 3.58%
- 配当性向
- 35%
- DOE
- 3.85%
- 総合スコア
- 67.8pt
用語の解説（クリックで開く）
- 配当利回り
- 直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
- 配当性向
- 配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
- PER
- 株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる（業種差あり）。
- PBR
- 株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安（業種差あり）。
- ROE
- 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
- ROA
- 当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
- DOE
- 配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
- 自社利回り比(sy)
- 現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
- 連続増配
- 分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
- 非減配
- 配当を減らしていない年数（増配または同額維持）。長いほど配当が安定。
- 自己資本
- 会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
- 自己資本比率
- 自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
- フリーキャッシュフロー
- 本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
- 時価総額
- 株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
- EPS
- 1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
- BPS
- 1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
- 営業利益率
- 営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
- 5年平均利回り水準
- 配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
- 5年最低利回り水準
- 配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
- 減配
- 配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。
1. 企業概要
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 銘柄コード | 3289 |
| 業種 | 不動産業 |
| 配当利回り（株価ベース） | 3.58% |
| 1株配当（最新期・分割調整済） | 48.00円 |
| 総合判定 | 対象外 |
| 総合スコア | 67.8 |
| 連続増配 | 5年 |
| 非減配 | 12年 |
| 配当性向 | 35.44% |
| PER / PBR | 9.80 / 1.05 |
| ROE | 11.00% |
| DOE（株主資本配当率） | 3.85%（業種中央値 2.58%） |
企業概要
東急不動産ホールディングスは、東証プライムに上場する不動産業の企業です。時価総額はおよそ9,555億円。同じ業種の中でも規模の大きい部類に入ります。
直近期のEPSは135.45円、BPSは1,260.05円でした。ROEは10.99%で、業種中央値の8.49%を上回ります。自己資本をどれだけ効率的に利益へ変えているか、という指標です。この数字だけ見れば、業種平均より一歩リードしていると読めます。
一方でROAは2.83%。総資産に対する利益率はほぼ業種中央値（2.77%）並みです。不動産業は借入を使って物件を保有する構造上、ROEとROAに差が出やすい業種です。この会社も例外ではありません。自己資本比率は26.81%で、資産の多くを負債で賄っている姿が見えます。
営業利益率は13.39%（業種中央値10.20%）、売上高成長率は8.32%、EPS成長率は24.62%でした。利益の伸びが売上の伸びを大きく上回っており、増収以上に利益率の改善が効いた1年だったことがうかがえます。
PERは9.8倍、PBRは1.05倍。業種中央値（PER9.65倍、PBR1.05倍）とほぼ同水準に収まっています。株価指標だけを見る限り、割高でも割安でもない位置にいる銘柄、というのが率直なところです。
2. 配当の魅力
| 期間 | 最大 | 平均 | 最小 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 5.43% | 3.79% | 2.67% |
| 3年 | 5.34% | 3.82% | 2.67% |
| 1年 | 4.19% | 3.62% | 3.09% |
| 現在 | 3.58% | — | — |
| 会計年度 | 1株配当 （分割調整済） | 配当性向 | EPS |
|---|---|---|---|
| 17/03 | 13.00円 | 25.11% | 52円 |
| 18/03 | 14.50円 | 25.09% | 58円 |
| 19/03 | 15.50円 | 27.27% | 57円 |
| 20/03 | 16.00円 | 29.80% | 54円 |
| 21/03 | 16.00円 | 53.10% | 30円 |
| 22/03 | 17.00円 | 34.81% | 49円 |
| 23/03 | 23.50円 | 34.97% | 67円 |
| 24/03 | 31.00円 | 32.16% | 96円 |
| 25/03 | 36.50円 | 33.58% | 109円 |
| 26/03 | 48.00円 | 35.44% | 135円 |
DOEで見る減配しにくさ
DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。
この会社のDOEは3.85%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は2.58%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。
いまの利回りは3.58%です。5年平均の3.79%を下回っており、株価が買われて利回りが薄まっている状態と読めます。過去5年で最も高かったのは5.43%でした。
直近1年の平均利回り3.62%は、5年平均3.79%よりわずかに低い水準です。ここ最近は株高が進み、利回りが縮む方向に動いていることが分かります。
棒グラフは右肩上がりです。5年連続で増配しており、2014年の4.5円から2026年には48円まで、分割調整後の1株配当が積み上がってきました。
※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
配当の魅力（利回り推移・連続増配/非減配）
いまの利回りは3.58%です。5年平均の3.79%より少し低め。株価が上がった分、利回りが薄まっている状態だと考えると分かりやすいでしょう。過去5年のレンジは2.67%〜5.43%で、現在地はその中央からやや下寄りにあります。
配当そのものの実績は悪くありません。5年連続で増配しており、13年間のうち12年は減配していません。分割調整後の1株配当は2014年の4.5円から2026年には48円まで伸びました。10倍以上の水準です。
※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
配当性向は35.44%。稼いだ利益のうち3割強を配当に回している計算です。残りの6割超は事業に再投資されている、と見ることもできます。
減配のしにくさを測る指標にDOE（純資産配当率）があります。この会社のDOEは3.85%で、業種中央値の2.58%をはっきり上回ります。目安とされる2〜4%のレンジにも収まっており、利益が多少ぶれても配当を維持しやすい構えだと読めます。
3. 業績と財務の安定性
| 指標 | 値 |
|---|---|
| ROE | 11.00% |
| ROA | 2.83% |
| DOE | 3.85% |
| 自己資本比率 | 26.81% |
| EPS / BPS | 135 / 1260 |
| 収益性スコア | 1.21 |
| 還元スコア | 1.25 |
| 割安スコア | 1.01 |
業績と財務の安定性
収益性の面では、ROE10.99%（業種中央値8.49%）、営業利益率13.39%（業種中央値10.20%）と、どちらも業種平均を上回っています。稼ぐ力という点では優位に立っている数字です。
ただしROAは2.83%で、業種中央値の2.77%とほぼ並びます。自己資本比率も26.81%にとどまり、不動産という業種特性もあって、負債を活用した経営という色合いが強く出ています。
フリーキャッシュフローはマイナス349.85億円でした。不動産業は物件取得や開発投資でキャッシュが先行して出ていく局面があり、単年のマイナスだけで財務体質を語るのは早計です。とはいえ、この数字は無視できるものでもありません。継続する投資局面にあるのか一時的な要因なのか、決算資料での確認をおすすめします。
EPSは前期比24.62%増の135.45円、売上高は8.32%の増収でした。増収幅を上回るペースで利益が伸びており、収益性が改善している方向性が数字から読み取れます。
4. 割安度
割安度
PERは9.8倍。業種中央値の9.65倍とほぼ同じ水準です。PBRも1.05倍で、業種中央値の1.05倍にぴたりと重なります。株価指標だけを見れば、この会社は業種の平均的な位置にいる、というのが実態に近い表現でしょう。
利回りの面からも同じことが言えます。現在の利回り3.58%は、5年平均の3.79%よりやや低い水準です。5年平均利回りに対する比率は0.94倍。自社の平均的な利回り水準と比べると、株価はやや高めの位置にある計算になります。
過去5年間の利回りレンジは2.67%〜5.43%でした。今の3.58%はこのレンジのほぼ中央、やや下寄りに位置します。極端に割高でも割安でもない、というのが利回りから見た評価です。
※ここでの水準感は事実の整理であり、売買を推奨するものではありません。実際の判断は、最新の決算やIR資料を確認したうえでご自身で行ってください。
過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。
| 区分 | 株価水準（対応利回り） |
|---|---|
| 現在株価 | 1342円（利回り3.58%） |
| 5年平均利回りに戻る株価 | 1266円（利回り3.79%） |
| 5年最高利回り時の株価 | 884円（利回り5.43%） |
| 5年最低利回り時の株価 | 1798円（利回り2.67%） |
いまの株価は1266円（5年平均利回り水準）と1798円（5年最低利回り水準）のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約5.7%下がる計算です。
株価は現在1,342.5円です。5年平均利回り水準にあたる1,266.5円と、5年最低利回り水準にあたる1,797.8円のあいだに位置しています。過去5年の利回りレンジの内側にある、という見方ができます。
5. 総合判断
総合判定: 対象外（スコア 67.8）
配当性向超過・FCFマイナス・データ欠損など、本システムの足切り条件に該当しました。参考情報としてご覧ください。
判定根拠:
FCFマイナス
＋ ROE10%以上の高収益
＋ 5年連続増配
＋ 利回り3%以上
＋ DOE2%以上かつ業種平均以上（還元姿勢良好）
総合判断
この銘柄の項目別スコアを見ると、収益性スコアが1.209、還元スコアが1.246、割安スコアが1.008でした。還元と収益性の項目で相対的に高い評価が出ている一方、割安度の項目は横ばいに近い数字です。
加点要素として挙がっているのは、ROE10%以上の高収益、5年連続増配、利回り3%以上、そしてDOE2%以上かつ業種平均以上という4点です。稼ぐ力と配当姿勢の両方に強みがある、という評価の組み立てになっています。
※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
一方で判定根拠にはFCFマイナスという注意点が記されています。フリーキャッシュフローが赤字である事実は、配当の原資が主に利益から出ているのか、それとも借入や資産売却に依存しているのか、という視点で確認しておきたいポイントです。
数字だけを追うと、収益性と配当姿勢では評価できる材料が揃っています。ただしキャッシュフローの赤字という宿題も残っています。基礎スコアは1.155、総合スコアは67.8でした。この記事の数字と合わせて、企業の決算資料やIR情報も確認したうえで判断してください。
6. よくある質問
東急不動産ホールディングスの株価は割安ですか、割高ですか？
配当利回りは3.58%で、過去5年平均の3.79%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「対象外」です。売買を推奨するものではありません。
同社は何年連続で増配していますか？
5年連続で増配しています（株式分割調整後の1株配当ベース）。また12年間、配当を減らしていません。
同社の配当性向はどのくらいですか？
配当性向は約35%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。
