【高配当】あいホールディングス(3076)配当分析|利回り4.22%・4年連続増配

3076 あいホールディングス

中立
配当利回り
4.22%
配当性向
25%
DOE
4.86%
総合スコア
100.0pt
用語の解説(クリックで開く)
配当利回り
直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
配当性向
配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
PER
株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる(業種差あり)。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安(業種差あり)。
ROE
当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
ROA
当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
DOE
配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
自社利回り比(sy)
現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
連続増配
分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
非減配
配当を減らしていない年数(増配または同額維持)。長いほど配当が安定。
自己資本
会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
自己資本比率
自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
フリーキャッシュフロー
本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
時価総額
株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
EPS
1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
BPS
1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
営業利益率
営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
5年平均利回り水準
配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
5年最低利回り水準
配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
減配
配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。

1. 企業概要

項目値
銘柄コード3076
業種卸売業
配当利回り(株価ベース)4.22%
1株配当(最新期・分割調整済)100.00円
総合判定中立
総合スコア100.0
連続増配4年
非減配17年
配当性向24.56%
PER / PBR5.80 / 1.12
ROE22.10%
DOE(株主資本配当率)4.86%(業種中央値 2.66%)

企業概要

あいホールディングス株式会社は卸売業に属する企業です。ROEは22.10%、ROAは15.10%で、卸売業の中央値(ROE7.78%、ROA3.59%)を大きく上回ります。営業利益率も13.43%と、業種中央値3.07%の4倍を超えています。

自己資本比率は79.53%まで積み上がっています。負債に頼らず利益を積み上げてきた結果でしょう。時価総額は約1,336億円、EPSは407.13円、BPSは2,103.58円です。売上成長率は32.89%、EPS成長率は22.96%と、直近の伸びも数字に表れています。

総合判定は「中立」。スコアリングの内訳は収益性スコア3.806、還元スコア1.323、割安スコア0.892です。ROE10%以上の高収益、3年連続増配、利回り4%以上、DOE2%以上かつ業種平均以上、という4点が加点材料として挙がりました。一方で「自社平均より低利回り」という判定根拠も付いています。私が数字だけを見て感じるのは、収益性の高さと株主還元の姿勢が噛み合っている銘柄だという点です。

2. 配当の魅力

期間最大平均最小
5年6.17%4.25%2.90%
3年5.71%4.29%3.36%
1年4.12%3.73%3.36%
現在4.22%——
会計年度1株配当
(分割調整済)
配当性向EPS
16/0630.00円24.65%122円
17/0636.00円28.44%127円
18/0638.00円29.38%129円
19/0640.00円35.17%114円
20/0645.00円46.12%98円
21/0645.00円36.35%124円
22/0660.00円36.72%163円
23/0680.00円45.96%174円
24/0690.00円27.18%331円
25/06100.00円24.56%407円

DOEで見る減配しにくさ

DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。

この会社のDOEは4.86%。全国の中央値3%を超え、業種中央値は2.66%も上回ります。自己資本にしっかり配当を回す会社です。少しくらい業績が落ちても、配当はそう簡単に減りません。

配当利回りの推移(月次・%) 2.00 3.00 4.00 5.00 6.00 7.00 5年最大 6.17 5年平均 4.25 5年最小 2.90 21/08 22/08 23/08 24/08 25/08 26/08 3.38

月次の配当利回りの推移を折れ線で示しています。線が上にあるほど、当時の株価に対して利回りが高かったことを意味します。あいホールディングスの利回りは2022年後半から4%台で推移し、2025年前半には5%台まで上がった後、直近は3%台後半まで下がっています。

配当利回りの期間別比較(%) 0.00 2.00 4.00 6.00 8.00 5年 最大: 6.17 6.17 5年 平均: 4.25 4.25 5年 最小: 2.90 2.90 5年 3年 最大: 5.71 5.71 3年 平均: 4.29 4.29 3年 最小: 3.36 3.36 3年 1年 最大: 4.12 4.12 1年 平均: 3.73 3.73 1年 最小: 3.36 3.36 1年 現在 4.22 最大 平均 最小

5年・3年・1年それぞれの最大・平均・最小の利回りを棒グラフで比較しています。この銘柄は1年平均が3.73%で、5年平均4.25%よりやや低く、直近は利回りが縮んでいる局面だと分かります。5年レンジは2.90%〜6.17%です。

0.00 50.00 100.00 150.00 2016 2016年 30.00円 2017 2017年 36.00円 2018 2018年 38.00円 2019 2019年 40.00円 2020 2020年 45.00円 2021 2021年 45.00円 2022 2022年 60.00円 2023 2023年 80.00円 2024 2024年 90.00円 2025 2025年 100.00円

年度ごとの1株配当を分割調整済みの棒グラフで示しています。棒が右肩上がりであれば増配が続いていることを表します。あいホールディングスは2016年の30円から2025年の100円まで、10年間で3倍以上に伸びています。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

配当の魅力(利回り推移・連続増配/非減配)

配当利回りは今4.22%です。5年平均の4.25%とほぼ同じ水準に収まっています。5年間の最高は6.17%、最低は2.90%でした。いまの株価は、このレンジのほぼ中央にあります。

直近3年の平均利回りは4.29%、直近1年では3.73%まで縮んでいます。株価が上がった分、利回りが薄まった形ですね。それでも4%前後を保っている時期が多く、水準として大きく崩れてはいません。

増配は4年連続。非減配は17年続いていて、データのある18年間のうち減配が記録された年はありません。私はこの一貫性を、株主還元の姿勢として素直に評価します。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。

DOE(自己資本配当率)は4.86%です。卸売業の中央値2.66%、全国目安とされる2〜4%(中央値3%前後)と比べても高い水準にあります。株価が変動しても配当を出し続けようとする姿勢の強さが、この数値に表れています。

3. 業績と財務の安定性

指標値
ROE22.10%
ROA15.10%
DOE4.86%
自己資本比率79.53%
EPS / BPS407 / 2104
収益性スコア3.81
還元スコア1.32
割安スコア0.89

業績と財務の安定性

ROEは22.10%、ROAは15.10%です。卸売業の中央値はそれぞれ7.78%、3.59%。どちらも業種の中央値の2倍以上の水準で稼いでいます。営業利益率13.43%も、中央値3.07%と比べると際立った数字です。

EPSの推移を見ると、2012年の44.74円から2025年には407.17円まで伸びています。この間、2019年の113.73円から2020年は97.57円へ下がった年もありましたが、2022年以降は163.40円、174.06円、331.13円、407.17円と加速しました。売上成長率32.89%、EPS成長率22.96%という直近の数字も、この伸びの延長線上にあります。

配当性向は24.56%です。稼いだ利益のうち配当に回す割合はまだ4分の1程度で、内部留保に余地を残しています。自己資本比率は79.53%まで達しており、財務基盤の厚さを数字が語っています。フリーキャッシュフローは147億3,100万円でした。

私が気になるのは、この高い収益性がどこまで続くかです。業種内で頭一つ抜けた数字ですが、一時的な追い風なのか構造的な強みなのかは、この先の決算で見えてくるはずです。

4. 割安度

割安度

PERは5.8倍です。卸売業の中央値11.06倍と比べると、半分近い水準に収まっています。PBRは1.12倍で、こちらは中央値0.89倍よりやや高めです。ROE22.10%という収益力を踏まえると、このPBRの水準には説明がつくと私は見ています。

配当利回りは4.22%。5年平均4.25%とほぼ同水準で、5年レンジ(2.90%〜6.17%)の中では中央よりやや上に位置します。直近1年平均は3.73%まで下がっているので、短期的には利回りが縮んでいる局面です。

価格ガイドで見ると、現在の株価は2,962円。5年平均利回り水準にあたる株価は2,941.2円、5年最低利回り水準は4,310.3円です。いまの株価は5年平均水準にほぼ重なっていて、その差は-0.7%とわずかにマイナスです。これは過去の利回りレンジと現在地を並べた事実の記述であり、売買を推奨するものではありません。

過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。

区分株価水準(対応利回り)
現在株価2962円(利回り4.22%)
5年平均利回りに戻る株価2941円(利回り4.25%)
5年最高利回り時の株価2026円(利回り6.17%)
5年最低利回り時の株価4310円(利回り2.90%)

いまの株価は2941円(5年平均利回り水準)と4310円(5年最低利回り水準)のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約0.7%下がる計算です。

株価と過去5年の利回り水準線(円) 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 5年最低利回り水準 4,310 5年平均利回り水準 2,941 5年最高利回り水準 2,026 21/08 22/08 23/08 24/08 25/08 26/08 2,962

過去の利回り水準をもとにした株価の参考ラインです。5年平均利回り水準は2,941.2円、5年最低利回り水準は4,310.3円で、現在の株価2,962円はこの2本の間、5年平均水準に近い位置にあります。売買を推奨するものではなく、過去の利回りレンジと現在地を照らし合わせるための参考値です。

5. 総合判断

総合判定: 中立(スコア 100.0)

総合スコアは中位です。株価は自社の過去利回りレンジのなかほどにあります。利回り・財務・増配記録を合わせて確認してください。

判定根拠:
自社平均より低利回り
+ ROE10%以上の高収益
+ 3年連続増配
+ 利回り4%以上
+ DOE2%以上かつ業種平均以上(還元姿勢良好)

総合判断

総合判定は「中立」です。スコアリングの内訳は、収益性スコア3.806、還元スコア1.323、割安スコア0.892。基礎スコアは2.252で、総合スコアは100.0となっています。

加点材料は4つ。ROE10%以上の高収益、3年連続増配、利回り4%以上、DOE2%以上かつ業種平均以上(還元姿勢良好)です。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。一方、判定根拠には「自社平均より低利回り」という一文も残っています。自社利回り比は0.99。過去の自分自身と比べると、いまの利回りはわずかに低いという計算です。

異常値の検知はありません。配当の記録を見ても、非減配は17年、データのある18年間のうち減配が記録された年はゼロです。数字が積み上がっている企業だと私は捉えています。

収益性の高さと株主還元の継続性、この2つが揃っている一方で、利回り自体は自社の過去水準からするとやや低い位置にあります。中立という判定は、この綱引きの結果として出ている数字です。

6. よくある質問

あいホールディングスの株価は割安ですか、割高ですか?

配当利回りは4.22%で、過去5年平均の4.25%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「中立」です。売買を推奨するものではありません。

同社は何年連続で増配していますか?

4年連続で増配しています(株式分割調整後の1株配当ベース)。また17年間、配当を減らしていません。

同社の配当性向はどのくらいですか?

配当性向は約25%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

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