1887 日本国土開発
- 配当利回り
- 4.54%
- 配当性向
- 37%
- DOE
- 2.82%
- 総合スコア
- 50.0pt
用語の解説（クリックで開く）
- 配当利回り
- 直近1年の配当金合計 ÷ 現在株価 × 100(%)。高いほどインカムが厚い目安。
- 配当性向
- 配当金 ÷ 当期純利益 × 100(%)。30〜50%が安心ゾーン。80%超は持続性に注意。
- PER
- 株価 ÷ 1株利益。低いほど利益に対し割安とされる（業種差あり）。
- PBR
- 株価 ÷ 1株純資産。1倍割れは資産に対し割安の目安（業種差あり）。
- ROE
- 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。資本効率の指標。10%以上なら優良の目安。
- ROA
- 当期純利益 ÷ 総資産 × 100(%)。会社全体の資産効率。
- DOE
- 配当金 ÷ 自己資本 × 100(%)。利益より変動しにくい自己資本が分母なので、配当の安定方針が読み取れる。日本企業はおおむね2〜4%、中央値は3%前後。
- 自社利回り比(sy)
- 現在利回り ÷ 過去5年平均利回り。1超なら自社の過去より割安な水準。
- 連続増配
- 分割調整済み配当が前年比で増えた年数。同額維持は非減配として別途カウント。
- 非減配
- 配当を減らしていない年数（増配または同額維持）。長いほど配当が安定。
- 自己資本
- 会社の資産のうち返済不要な株主のお金。純資産ともいう。
- 自己資本比率
- 自己資本 ÷ 総資産 × 100(%)。高いほど借金依存が低く財務が頑丈。
- フリーキャッシュフロー
- 本業で稼いだ現金から投資を引いた残り。配当の原資。マイナス続きは要注意。
- 時価総額
- 株価 × 発行済株式数。会社の市場価値。大きいほど値動きが安定しやすい。
- EPS
- 1株あたり利益。配当の元手。EPSが伸びれば増配余地も広がる。
- BPS
- 1株あたり純資産。会社の解散価値の目安。
- 営業利益率
- 営業利益 ÷ 売上高 × 100(%)。本業の稼ぐ力。
- 5年平均利回り水準
- 配当利回りが過去5年平均に一致する株価。今の株価がこれより下なら、利回りは5年平均より高い。
- 5年最低利回り水準
- 配当利回りが過去5年の最低まで下がる株価。今の株価がこれより上なら、利回りは5年で最も低い側。
- 減配
- 配当を前年より減らすこと。配当株投資では最も避けたいイベント。
1. 企業概要
日本国土開発（1887）は建設業の企業です。まず配当の全体像を数字で押さえます。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 銘柄コード | 1887 |
| 業種 | 建設業 |
| 配当利回り（株価ベース） | 4.54% |
| 1株配当（最新期・分割調整済） | 25.00円 |
| 総合判定 | 対象外 |
| 総合スコア | 50.0 |
| 連続増配 | 1年 |
| 非減配 | 2年 |
| 配当性向 | 36.57% |
| PER / PBR | 7.90 / 0.61 |
| ROE | 7.91% |
| DOE（株主資本配当率） | 2.82%（業種中央値 3.74%） |
日本国土開発は建設業の中型株です。時価総額は約482億円。直近本決算のROEは7.91%で、建設業の中央値10.08%を下回ります。営業利益率は5.29%で、建設業の中央値7.08%を下回ります。自己資本比率は45.19%、フリーキャッシュフローは約-41.1億円のマイナスです。EPSは2019年5月期の140円から2026年5月期の68円へ減りました。
2. 配当の魅力
配当利回りの水準と、増配・非減配の記録を見ます。下の表とグラフが手がかりです。
| 期間 | 最大 | 平均 | 最小 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 6.22% | 4.98% | 3.62% |
| 3年 | 5.86% | 4.72% | 3.62% |
| 1年 | 5.35% | 4.61% | 3.62% |
| 現在 | 4.54% | — | — |
| 会計年度 | 1株配当 （分割調整済） | 配当性向 | EPS |
|---|---|---|---|
| 19/05 | 32.00円 | 22.86% | 140円 |
| 20/05 | 28.00円 | 30.64% | 91円 |
| 21/05 | 23.00円 | 29.24% | 79円 |
| 22/05 | 26.00円 | 30.78% | 84円 |
| 23/05 | 26.00円 | 66.75% | 39円 |
| 24/05 | 22.00円 | —% | —円 |
| 25/05 | 22.00円 | 132.37% | 17円 |
| 26/05 | 25.00円 | 36.57% | 68円 |
DOEで見る減配しにくさ
DOEは配当÷自己資本。利益は年ごとにブレます。でも自己資本はそう簡単には減りません。だからDOEが高い会社ほど、業績が少し傾いても配当を保ちます。
この会社のDOEは2.82%（業種中央値は3.74%）。日本企業の目安2〜4%にきれいに収まります。配当方針は安定寄りです。
いまの利回りは4.54%で、5年平均の4.98%を下回っています。株価が買われて利回りが薄まっている状態ですね。ちなみに5年間の最高は6.22%でした。
直近1年の平均利回り（4.61%）は5年平均（4.98%）より低め。最近は株高で利回りが縮んでいる、と読めます。
2024年に減配があった点は要チェック。そこからの回復ぶりを棒グラフで確認してください。
※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
いまの配当利回りは4.54%です。5年平均の4.98%／直近1年平均の4.61%をいずれも下回ります。過去5年のレンジは3.62%〜6.22%で、低い側にいます。
調整後の1株あたり配当は2019年5月期32円、2020年5月期28円、2021年5月期23円、2022年5月期26円、2023年5月期26円、2024年5月期22円、2025年5月期22円、2026年5月期25円と推移しました。連続増配は1年、非減配は2年です。直近の減配は2024年でした。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。
減配のしにくさを示すDOE（純資産配当率）は2.82%です。建設業の中央値3.74%を下回ります。全国的な目安の2〜4%（中央値3%前後）の範囲内です。配当性向は36.57%で、利益に対して余裕があります。
3. 業績と財務の安定性
配当を支える収益力と財務の健全性を確認します。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| ROE | 7.91% |
| ROA | 3.45% |
| DOE | 2.82% |
| 自己資本比率 | 45.19% |
| EPS / BPS | 68 / 892 |
| 収益性スコア | 0.74 |
| 還元スコア | 0.88 |
| 割安スコア | 0.60 |
売上高成長率は9.61%、EPS成長率は311.31%です。直近の業績は伸びています。EPSは2019年5月期140円、2020年5月期91円、2021年5月期79円、2022年5月期84円、2023年5月期39円、2025年5月期17円、2026年5月期68円と推移しました。ROEは7.91%で、建設業の中央値10.08%を下回ります。ROAは3.45%で、建設業の中央値5.08%を下回ります。営業利益率は5.29%で、建設業の中央値7.08%を下回ります。自己資本比率は45.19%、フリーキャッシュフローは約-41.1億円のマイナスです。
4. 割安度
PERは7.90倍、PBRは0.61倍です。PBRは建設業の中央値1.15倍を下回り、純資産に対しては控えめな水準です。配当利回りは自社の5年平均と比べて0.91倍です。過去の自分と比べると利回りは低く、株価は高めの側にいます。割安スコアは0.60です（収益性スコア0.74・還元スコア0.88との対比）。スコアリングの判定根拠は「FCFマイナス」です。
過去5年の配当利回りレンジを、株価の水準に置き換えたものです。いまの株価がそのレンジのどこにあるかを示します。前提は「配当が今の水準を保つこと」で、業績の変化は織り込んでいません。売買を推奨するものではありません。
| 区分 | 株価水準（対応利回り） |
|---|---|
| 現在株価 | 551円（利回り4.54%） |
| 5年平均利回りに戻る株価 | 502円（利回り4.98%） |
| 5年最高利回り時の株価 | 402円（利回り6.22%） |
| 5年最低利回り時の株価 | 691円（利回り3.62%） |
いまの株価は502円（5年平均利回り水準）と691円（5年最低利回り水準）のあいだにあります。利回りが5年平均に戻るには、株価が約8.9%下がる計算です。
株価は502円（5年平均利回り水準）と691円（5年最低利回り水準）のあいだにあります。過去5年の利回りレンジの内側です。
5. 総合判断
総合判定: 対象外（スコア 50.0）
配当性向超過・FCFマイナス・データ欠損など、本システムの足切り条件に該当しました。参考情報としてご覧ください。
判定根拠:
FCFマイナス
＋ 利回り4%以上
△ 直近3年内に減配
総合スコアは50.0点、判定は「除外」です。加点はつぎの点です。利回り4%以上。注意点は「直近3年内に減配」です。
連続増配は1年、非減配は2年です。2024年に減配の履歴があります。※連続増配・非減配の年数は自動算出値です。重要な投資判断の前には、企業のIR資料での確認を推奨します。異常値を検出しました（配当性向が前年比-95.8pt急変）。背景とリスクを確認してください。
6. よくある質問
日本国土開発の株価は割安ですか、割高ですか？
配当利回りは4.54%で、過去5年平均の4.98%を下回る水準です。総合スコアによる区分は「対象外」です。売買を推奨するものではありません。
同社は何年連続で増配していますか？
1年連続で増配しています（株式分割調整後の1株配当ベース）。また2年間、配当を減らしていません。
同社の配当性向はどのくらいですか？
配当性向は約37%です。一般に30〜50%が無理のない理想帯とされます。
同社は過去に減配したことがありますか？
直近の減配は2024年で、それ以降は減配していません。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。
