地域おこし協力隊の情報発信は誰が誰に何を伝えるかが大切です

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全国各地に地域おこし協力隊がいます。

地域おこし協力隊のミッションは、大きく分けて2つあります。

1つ目は「地域おこし活動」、2つ目は「地域の情報発信」です。

1つ目の地域おこし活動は地域によって課題が異なり、募集要項を見れば活動内容はつかめます。

しかし2つ目の情報発信については、正直なところ、何をどのように発信することが正解なのかよくわかりません。

そこで今回は地域おこし協力隊の情報発信について考えてみたいと思います。

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情報発信とは

では地域おこしにおける情報発信とはいったいどんなことを発信していけばいいのでしょうか。

また、日本全国ほぼどこでもインターネットがつながるようになったいま、情報発信手段は何が最適なのかを考えてみます。

情報発信の手段

地域おこし協力隊に限らず、多くの人がフェイスブックやツイッターなどを使って情報を発信しています。

そのため、地域おこし協力隊の情報発信も利用者の多いサービスを利用することが必須になります。

それは何故かと言うと、情報は発信するだけではなく、受信する側の人へ届けなければならないからです。

そういう意味においてはフェイスブックやツイッターは利用者が多いので情報発信に向いています。

写真をよく取る人はインスタグラムを利用して地域の写真を投稿している人もいます。

文字ではなく画像を発信することで地域の様子が伝えられることがインスタグラムを利用することの大きな魅力です。

フェイスブックやツイッター、そしてインスタグラムのようないわゆるSNSで情報を発信する協力隊が多くいる一方で、ブログを利用して日々情報を発信する協力隊もいます。

まとめると、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムそしてブログ。

主にこの4つを利用して情報発信をしている協力隊が多いということがわかりました。

フェイスブックに関しては自治体から活動としてやるよう言われるケースが多いようです。

情報発信の主体は誰から誰へ伝えるものなのか

地域おこし協力隊のツイッターアカウントを調べてみると、「地域名@地域おこし協力隊」、「個人名@地域おこし協力隊」、そして「個人名アカウント+(プロフィール欄に)地域おこし協力隊」の3つに分類できました。

では、情報の発信主は誰が受け持つのがいいのでしょうか。

誰が伝えるのか -個人発信か協力体組織としての発信か-

地域おこし協力隊は任期が最長で3年ということもあり、任期後は自分で生業を探す必要があります。

そのため、例えばツイッターで情報を発信する際は「個人名@地域おこし協力隊」または「個人名アカウント+(プロフィール欄に)地域おこし協力隊」と個人名アカウントで活動した方がいいと思います。

なぜかと言うと、地域名のみのアカウントで3年間せっせと投稿しても任期後はそのアカウントを利用できなくなってしまうからです。

そのアカウントのフォロワーなどをそのまま引き継げないので、やるのならば個人名を入れた個人のアカウントでツイッターをやるのがいいですね。

ただしその場合でもその地域の一員として情報を発信していることを忘れずに公序良俗をわきまえた発言をすることが前提となります。

一方でフェイスブックで情報を発信する場合は地域名のフェイスブックページを作ってそこで情報発信するのが良いと思います。

それはフェイスブックでその地域を検索する人が何を求めているのかを考えると、個人の日常よりもその地域の情報であると考えられるからです。

つまり、利用するサービスによって情報の発信者を替えられるので、伝える内容もそれに応じて変更できるのです。

フェイスブックで「今度〇〇において△△祭りがあります」という公式発表のような情報を発信し、ツイッターで「今度のお祭り楽しみ♪」なんて投稿ができるのです。

ぼくが考える地域おこし協力隊のSNSの使い方は以下のとおりです。

フェイスブック・・・組織体

ツイッター・・・個人

インスタグラム・・・個人

ブログ・・・個人

というように管理者を指定すると情報の発信がしやすくなるのではないかと考えます。

誰に伝えているのか

誰が何を使って情報発信をするのか見てきましたが、ここからは誰に向けて情報を発信するのかについて考えてみます。

情報発信とはあなたの思いを誰か他の人に伝えるということです。

それを踏まえて協力隊の人たちが誰に向けて情報を発信しているか見てみます。

自治体役場向け

多くの地域で、月1回の報告会がおこなわれています。

これは自治体役場で担当者へ資料をもとに報告をするというものです。

この資料作りのために情報発信という形で日々の備忘録をフェイスブックに投稿している人がいます。

自分の活動を記録することと報告を兼ねています。

地域住民向け

自治体役場向けとそう変わりません。

地域住民に向けて「私はこんな活動をしています」というアピールです。

しかし地域の魅力再発見という意味では非常に効果的です。

外から来た人が見た地域の魅力を地域住民が認識できるいい機会です。

地域外の人向け

情報発信をして外から「ヒト」を呼び込む、または外から「カネ」を落としてもらう。

地域を起こすにはヒト・モノ・カネが必要ですから、それらがやってくるように情報を発信する必要があります。

そのためには「コンテンツ」を作り、それが話題になることが大切です。

数年前に話題になったこの動画を見てください。

宮崎県小林市が制作したPR動画です。

この動画で小林市の知名度はぐんと上がったことでしょう。

地域を「知って」もらう→地域に行ってみようかなと「思って」もらう→地域に「来て」もらう

このようにして外からヒトを呼び込むのです。

実際に来てもらうにはもう何段階か必要だと思いますが、そのコンテンツを作って発信することには変わりません。

まとめ

いまや誰もが簡単に情報発信ができる時代です。

そうであれば、誰が何をどのように伝えるのか再考する必要があるのではないでしょうか。

何のために情報発信をするのか、その目的に合わせて利用するサービスや発信する内容を変えることもできるといいですね。

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